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サービス付き高齢者向け住宅とは

住宅の設計や構造に関する基準、入居者へのサービスに関する基準、契約内容に関する基準の三つの基準のそれぞれ一定の要件を満たし、都道府県に登録された住宅のことです。
この制度の創設により、民間事業者が運営する高齢者向け住宅は、事実上、「有料老人ホーム」と「サービス付き高齢者向け住宅」・(サ高住)の、大きく二つにまとめられることになりました。

背景

高齢化が急速に進む中で、高齢の単身者や夫婦のみの世帯が増加しており、介護・医療と連携して高齢者を支援するサービスを提供する住宅を確保することが極めて重要である一方、サービス付きの住宅の供給は、欧米各国に比べて立ち後れているのが現状です。

このため、高齢者の居住の安定を確保することを目的として、バリアフリー構造等を有し、介護・医療と連携し高齢者を支援するサービスを提供する「サービス付き高齢者向け住宅」の都道府県知事への登録制度を国土交通省・厚生労働省の共管制度として創設されました。

住宅・設備・提供サービスのすべてで基準を設けられており、認定されている住宅への入居は、きちんとした基準のサービスを受ける事のできる保証ともなっています。

特徴

「サ高住」の前身でもある高齢者専用賃貸住宅は、今でこそ「有料老人ホーム」と似ている内容のサービスが提供されている場合がありますが、制度上は、有料老人ホームが生活支援をする場所で、高齢者専用賃貸住宅は住宅を提供する場所と大きく異なっています。

サービス付き高齢者向け住宅 住宅型
有料老人ホーム
介護付
有料老人ホーム
定義 高齢者の方が安心して居住できる賃貸の住まい 生活支援等のサービスがついた高齢者向けの居住施設 介護等のサービスが付いた高齢者向けの居住施設
居住の権利形態 賃借権、利用権 利用権が多い
設備の設置義務 台所、水洗便所、収納設備、洗面設備、浴室 一般居室又は介護居室、食堂、浴室、便所、洗面設備、医務室(又は健康管理室)、談話室(又は応接室)、外来者宿泊室、事務室、宿直室、洗濯室、汚物処理室、特別浴室、エレベーター、看護・介護職員室、機能訓練室、健康・生きがい施設。(一部)
職員の配置義務 介護の専門家が少なくとも日中に建物内に常駐していること 施設長、事務員、生活相談員、介護職員、看護職員(看護師又は准看護師)、機能訓練指導員、栄養士、調理員
生活相談サービス 必須 入居時には、心身の健康状況等について調査を行い、入居後は入居者の各種の相談に応ずるとともに適切な助言等をおこわなければならない。
緊急時対応 義務なし(独自のサービス) 入居者の実態に即し、夜間の介護、緊急時に対応できる数の職員を配置
安否確認 必須 必須
医療機関等との連携 義務なし(独自のサービス) 必須
介護 義務なし(独自のサービス) 介護が必要となった場合、入居者自身の選択により、地域の訪問介護等の介護保険サービスを利用しながら当該有料老人ホームでの生活を継続することが可能。 有料老人ホームの職員が安否確認や計画作成等を実施し、居室で生活を継続することが可能。
サービス 義務なし(独自のサービス) 入居者に対して、契約内容に基づき、食事、相談助言、健康管理、治療への協力、介護、機能訓練、レクリエーション等に関し、その心身の状況に応じた適切なサービスが提供されること。

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